中小企業庁「平成２８年度税制改正（中小企業・小規模事業者関係）の概要」を公表

平成２７年１２月１７日（木）・１８日（金）、中小企業庁ホームページで「平成２８年度税制改正（中小企業・小規模事業者関係）の概要を公表しました」等が公表されました。

平成２８年度税制改正（中小企業・小規模事業者関係）の概要を公表しました（１２月１７日公表）
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2015/151217ZeiseiKaisei.htm
公表された「平成２８年度税制改正について（中小企業・小規模事業者関係）」は、３６ページの冊子で、その内容（目次）は、以下のとおりです。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2015/151217ZeiseiKaisei.pdf
＜主な改正事項＞
○新たな機械装置の投資に係る固定資産税の特例の創設
○中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長
○中小法人の交際費課税の特例の延長
○法人実効税率の引下げ
○取引相場のない株式の評価方式に関する見直しの検討
○個人事業者の事業用資産に係る事業承継時の負担軽減措置の創設等の検討
○産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の認定自治体における軽減措置の拡充及び延長
○地方を訪れる外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充
＜その他の改正事項＞
1. 法人税
      ○欠損金の繰戻しによる還付制度の延長
      ○保険会社等の異常危険準備金の延長
      ○独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務見直し（融資制度の対象拡充）
      ○事業再生ファンドにかかる企業再生税制の特例の拡充及び延長
2. 登録免許税等
      ○株式会社商工組合中央金庫の抵当権設定登記に係る軽減措置の延長
      ○独立行政法人中小企業基盤整備機構の仮設施設整備事業に係る特例措置の延長
  ＜参考：その他の主な中小企業税制＞
      ○法人税率の特例
      ○中小企業投資促進税制
      ○商業・サービス業・農林水産業活性化税制
      ○研究開発税制
      ○事業承継税制
      ○小規模宅地等の計算の特例
消費税の軽減税率対策予算（予備費・補正予算案）が閣議決定されました（１２月１８日公表）
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2015/151218keigenzeiritu.htm
平成２７年１２月１６日に決定された平成２８年度与党税制改正大綱において、平成２９年４月から、消費税軽減税率制度が導入され、その運用にあたって混乱が生じないよう、政府・与党が一体となって万全の準備を進めることとされたことを踏まえ、今年度予備費を活用し、複数税率対応レジの導入支援や電子商取引システムの改修支援等を行う予算(９９６億円)を措置し、また、中小企業団体等と連携して軽減税率制度の周知や中小企業からの相談対応等を各地で実施するために必要な予算を、平成２７年度補正予算案に盛り込みました（１７０億円）、とのことです。
これらの予算（案）の概要として資料「消費税軽減税率対策予算」（１ページのリーフレット）が公表されました。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2015/151218keigenzeiritu.pdf
消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査（１１月調査）の調査結果を公表します（１２月１８日公表）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2015/151218tenka_chousa.htm
経済産業省では転嫁状況を定期的にモニタリングするため、平成２６年４月から転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査を実施しており、「１１月調査」の調査結果を取りまとめましたので公表します、とのことです。
以下の資料が公表されました。
1. 消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査（１１月調査）の結果について
2. 別添（対象事業者概要・回答事業者概要）
3. （参考）経済産業省における消費税転嫁対策の主な取組状況
※同日、経済産業省ホームページでも「消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査（１１月調査）の調査結果を公表します」が公表されました。
http://www.meti.go.jp/press/2015/12/20151218002/20151218002.html