平成２７年１２月１６日（水）、総務省ホームページで「平成２８年度税制改正の概要（地方税）」等が公表されました。

1. 平成２８年度税制改正の概要（地方税）
   http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran04.html
   http://www.soumu.go.jp/main_content/000390795.pdf
   公表された「平成２８年度税制改正の概要（地方税）」は５ページの資料で、その内容（主な見出し）は、以下のとおりです。
   1. 法人税改革
          ○法人事業税の所得割の税率引下げと外形標準課税の拡大
   2. 地方法人課税の偏在是正
          ○法人住民税の交付税原資化（平成２９年度～）
          ○地方法人特別税の廃止等（平成２９年度～）
   3. 車体課税
          ○自動車取得税の廃止と環境性能割（仮称）の創設（平成２９年度～）
          ○グリーン化特例（軽課）の見直し・延長
   4. 地方消費税
          ○消費税（国・地方）の軽減税率制度（平成２９年度～）
          ○地方消費税に係る徴収取扱費の見直し
   5. 固定資産税
          ○地域の中小企業による設備投資の支援
          ○農地保有に係る課税の強化・軽減
   6. 主な税負担軽減措置等
          ○地方創生応援税制（「企業版ふるさと納税」）の創設
          ○固定資産税等の特例措置
   7. 納税環境整備等
          ○個人住民税の徴収引継特例の対象拡大
          ○加算金の加重措置の導入
   8. 検討事項等
          ○地方法人課税
          ○個人所得課税の見直し
          ○森林吸収源対策・地方の地球温暖対策に関する財源確保
      ［別紙］
        ○自動車税及び軽自動車税における環境性能割（案）
        ○グリーン化特例（軽課）（案）
2. 平成２８年度税制改正等の概要（総務省関係）
   http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo05_02000079.html
   平成２８年度税制改正案等のうち、総務省の主な要望に係る結果として、以下の内容が案内されています。
   1. 総務省関連平成２８年度税制改正案 結果のポイント
          ○放送ネットワーク災害対策用設備等に係る課税標準の特例措置
          ○データセンター地域分散化促進税制
          ○日本郵便株式会社が所有する一定の固定資産に対して課する固定資産税及び都市計画税に係る特例措置
   2. 今後の検討事項
   3. 退職所得等の分離課税に係る所得割の納入申告書を提出する場合の個人番号の取扱いについての通知を各地方団体へ発出しました。
      http://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/mynumber_tax.html#F
      http://www.soumu.go.jp/main_content/000389942.pdf

以上

　　

• 2024.06.27 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「令和７年度税制改正意見書」を公表
• 2024.06.27 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「ＩＦＲＩＣ　Ｕｐｄａｔｅ（２０２４年６月）」を公表
• 2024.06.27 国税庁 国税庁「「税務行政に対するご意見・ご要望の受付」ページ等のシステムメンテナンスのお知らせについて」等を公表
• 2024.06.27 国税庁 国税庁「相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例に関する質疑応答事例について（情報）」等を公表＜相続税・贈与税関連＞
• 2024.06.27 国税庁 国税庁「（インボイス制度特設サイト）Ｑ＆Ａページの「お問合せの多いご質問　令和６年４月以降版」を更新」を公表＜消費税関連＞