平成２７年１１月１３日（金）、経済産業省の国際租税サイトで「「日本企業の海外展開を踏まえた国際課税制度の在り方に関する研究会」今後の検討事項について」が公表されました。
（国際租税サイト）
http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/toshi/kokusaisozei/kokusaisozei.html
（「日本企業の海外展開を踏まえた国際課税制度の在り方に関する研究会」今後の検討事項について）
http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/toshi/kokusaisozei/cfc/PDF/kongonokentojiko.pdf

　公表された「「日本企業の海外展開を踏まえた国際課税制度の在り方に関する研究会」今後の検討事項について」は４ページの資料で、その内容（主な見出し）は、以下のとおりです。
【基本的な考え方】
  　○ＢＥＰＳ プロジェクト最終報告書の位置付け
 　 ○国際課税制度の検討に係る留意点
 　 ○国際課税制度の検討の方向性
【今後の論点整理（案）】

以上

　　

• 2024.06.27 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「令和７年度税制改正意見書」を公表
• 2024.06.27 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「ＩＦＲＩＣ　Ｕｐｄａｔｅ（２０２４年６月）」を公表
• 2024.06.27 国税庁 国税庁「「税務行政に対するご意見・ご要望の受付」ページ等のシステムメンテナンスのお知らせについて」等を公表
• 2024.06.27 国税庁 国税庁「相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例に関する質疑応答事例について（情報）」等を公表＜相続税・贈与税関連＞
• 2024.06.27 国税庁 国税庁「（インボイス制度特設サイト）Ｑ＆Ａページの「お問合せの多いご質問　令和６年４月以降版」を更新」を公表＜消費税関連＞