平成２７年１１月１３日（金）、税制調査会ホームページで「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する論点整理」等が公表されました。

1. 経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する論点整理
   http://www.cao.go.jp/zei-cho/shimon/
   税制調査会の「諮問・答申・報告書等」のサイトで「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する論点整理」が公表されました。
   その内容（主な目次）は、以下のとおりです。
   ○はじめに
   第１部 今後の税制のあり方の検討にあたっての論点整理
   1. 経済社会の構造変化を踏まえた税制の構造的見直しの必要性
      ○個人所得課税を巡る経済社会の構造変化
      ○資産課税を巡る経済社会の構造変化
      ○税制の構造的見直しの必要性
   2. 個人所得課税の改革にあたっての基本的な考え方
      ○結婚して子どもを産み育てようとする若年層・低所得層に配慮する観点からの所得控除方式の見直し
      ○働き方の多様化や家族のセーフティネット機能の低下を踏まえた「人的控除」の重要性
      ○老後の生活に備えるための自助努力を支援する公平な制度の構築
      ○地域の公的社会サービスを支える個人所得課税のあり方
      ○個人所得課税改革の意義 －社会的なセーフティネットの再構築と経済の成長基盤の強化
   3. 資産課税の改革にあたっての基本的な考え方
      ○資産課税を巡る経済社会の構造変化
      ○相続税の見直しにあたっての考え方
      ○贈与税の見直しにあたっての考え方 －格差の固定化防止を図りつつ、資産移転の時期の選択により中立的な制度の構築
      ○固定資産税の見直しにあたっての考え方
   4. 今後の検討にあたって
      
   （参考資料）
   第２部 我が国経済社会の構造変化の「実像」について～成長基盤と生活基盤の再構築に向けて～
   1. 我が国経済社会の構造変化の「実像」の特徴
      ○若年層を中心とする低所得化と少子化、家族モデルの変容
      ○会社・家族のセーフティネット機能の低下と新たな課題～生活基盤が脆弱化するリスク～
      ○生産年齢人口の減少と人的資本形成の阻害～成長基盤が損なわれるおそれ～
   2. 今後への視点 ～今後の税制等の諸制度のあり方を考えるための視座～
      ○希望すれば誰もが結婚し子どもを産み育てられる生活基盤の確保
      ○就労等を通じた社会とのつながりの回復
      ○経済力を踏まえた再分配機能の再構築
   3. 結びにかえて～成長基盤と生活基盤の再構築に向けて～
      
   （参考） 我が国経済社会の構造変化に関する諸データや有識者からヒアリングの概要
   ○データから見えてくる我が国経済社会の構造変化の概要
   ○有識者からのヒアリングの概要
2. 第２８回税制調査会の資料
   http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2015/27zen28kai.html
   平成２７年１１月１３日（金）に開催された第２８回税制調査会の議題は「論点の整理について」でした。
   公表された資料は、以下のとおりです。
   1. 次第
   2. 経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する論点整理（案）（１～１２）
   3. 意見書（古賀特別委員）
   ※同日、財務省ホームページでも「税制調査会（第２８回総会・１１月１３日開催）会議資料【内閣府ホームページ】」が案内されました。

以上

　　

• 2024.06.27 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「令和７年度税制改正意見書」を公表
• 2024.06.27 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「ＩＦＲＩＣ　Ｕｐｄａｔｅ（２０２４年６月）」を公表
• 2024.06.27 国税庁 国税庁「「税務行政に対するご意見・ご要望の受付」ページ等のシステムメンテナンスのお知らせについて」等を公表
• 2024.06.27 国税庁 国税庁「相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例に関する質疑応答事例について（情報）」等を公表＜相続税・贈与税関連＞
• 2024.06.27 国税庁 国税庁「（インボイス制度特設サイト）Ｑ＆Ａページの「お問合せの多いご質問　令和６年４月以降版」を更新」を公表＜消費税関連＞