平成２７年１０月１６日（金）、中小企業庁ホームページで「平成２７年９月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します」等が公表されました。

1. 平成２７年９月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します
   http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2015/151016shouhizei.htm
   　平成２６年４月の消費税率引上げを踏まえ、経済産業省では、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、様々な転嫁対策を実施しており、平成２７年９月末までの主な転嫁対策の取組状況を取りまとめましたので公表します、とのことです。
   　公表された資料は、以下のとおりです。
   1. 平成２７年９月末までの消費税転嫁対策の取組状況について
   2. 別紙：転嫁拒否行為に対する対応実績（平成２７年９月まで）
   3. 別添１：勧告事件（平成２７年９月まで）
   4. 別添２：主な指導事例（平成２７年７月から９月）
   ※同日、経済産業省ホームページでも「平成２７年９月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します」が公表されました。
   http://www.meti.go.jp/press/2015/10/20151016003/20151016003.html
2. 消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査（９月調査）の調査結果を公表します
   http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2015/151016tenka_chousa.htm
   　経済産業省では転嫁状況を定期的にモニタリングするため、平成２６年４月から転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査を実施しており、「９月調査」の調査結果を取りまとめましたので公表します、とのことです。
   　以下の資料が公表されました。
   1. 消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査（９月調査）の結果について
   2. 別添（対象事業者概要・回答事業者概要）
   3. （参考）経済産業省における消費税転嫁対策の主な取組状況
   ※同日、経済産業省ホームページでも「消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査（９月調査）の調査結果を公表します」が公表されました。
   http://www.meti.go.jp/press/2015/10/20151016002/20151016002.html

以上

　　

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