掲載日:2015.10.05
経済産業省
経済産業省「「日本企業の海外展開を踏まえた国際課税制度のあり方に関する研究会」中間論点整理」を公表
平成27年10月2日(金)、経済産業省ホームページで「「日本企業の海外展開を踏まえた国際課税制度のあり方に関する研究会」中間論点整理について」が公表されました。
http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/toshi/kokusaisozei/cfc/chukanrontenseiri.html
公表された「「日本企業の海外展開を踏まえた国際課税制度のあり方に関する研究会」中間論点整理」は、12ページの資料で、「日本企業の海外展開を踏まえた国際課税制度の在り方に関する研究会」におけるこれまでの論点及び意見の整理を行ったもの、とのことです。
その内容(主な見出し)は、以下のとおりです。
http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/toshi/kokusaisozei/cfc/PDF/chukanrontenseiri.pdf
- 基本的な問題意識
- 日本企業のグローバル活動の実態
- 日本企業のグローバル活動の実態
- 海外利益と国内還流の実態
- 主要国の国際課税制度
- 米国
- 英国
- ドイツ
- その他論点
- コーポレートインバージョン
- 超過利潤アプローチ・所得相応性基準
- CFC 税制とその他税制との関係
以上
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