掲載日:2015.09.11
日本経済団体連合会
日本経済団体連合会「平成28年度税制改正に関する提言」を公表
平成27年9月8日(火)、日本経済団体連合会ホームページで「平成28年度税制改正に関する提言」が公表されました。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/075.html
「平成28年度税制改正に関する提言」として、「概要」と「本文」が公表されました。
- 概要(1ページ)
http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/075_gaiyo.pdf - 本文(24ページ)
http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/075_honbun.pdf
「本文」の内容(主な目次)は、以下のとおりです。- はじめに
- 消費税について
- 2017年4月の消費税率10%への着実な引き上げ
- 複数税率の導入について
- その他
- 平成28年度税制改正に関する提言
- 法人課税の抜本改革の継続
○法人税改革
○日本再興戦略の実現に向けた税制措置の新設
○地方法人課税の改革
○国際課税
○その他、法人課税に係る項目 - 自動車関係諸税の簡素化・負担軽減
- 住宅・土地・都市税制
○租税特別措置の延長・拡充
○地価税・土地譲渡益重課制度の廃止 - 環境・資源・エネルギー関係諸税
○森林吸収源対策や生態系保全に係る新税創設に反対
○地球温暖化対策税の抜本的な見直し
○石油関係諸税の負担軽減
○海外投資等損失準備金制度、減耗控除制度の延長・拡充
○金属鉱業等鉱害防止準備金制度の延長 - 年金税制
- 個人所得課税
○個人所得控除の適正化
○金融・証券・保険税制
- 法人課税の抜本改革の継続
以上
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