掲載日：2015.06.04

経済産業省

経済産業省「平成２７年度版「特別試験研究費税額控除制度ガイドライン」」等を公表

　平成２７年６月３日（水）、経済産業省ホームページで「平成２７年度版「特別試験研究費税額控除制度ガイドライン」を策定しました」等が公表されました。
http://www.meti.go.jp/press/2015/06/20150603001/20150603001.html

　公表された平成２７年度版「特別試験研究費税額控除制度ガイドライン」は、６６ページの冊子で、その内容（目次）は、以下のとおりです。

  1. 制度の概要
    ○改正の経緯
    ○本ガイドラインの位置付け
    ○特別試験研究費とは
    ○特別試験研究の種類
    ○用語
  2. 個別の制度
    ○特別研究機関等との共同試験研究
    ○大学等との共同試験研究
    ○その他の者（民間企業・民間研究所・公設試験研究機関等）との共同試験研究
    ○技術研究組合の組合員が行う協同試験研究
    ○特別研究機関等への委託試験研究
    ○大学等への委託試験研究
    ○特定中小企業者等への委託試験研究
    ○特定中小企業者等から知的財産権の設定又は許諾を受けて行う試験研究
  3. ２者以上の共同試験研究先との共同試験研究

（参考）
参考１：契約又は協定に記載すべき事項の記載例
参考２：各費目の内訳書
参考３：監査報告書・確認報告書の参考様式
参考４：特別試験研究費税額控除制度に係る租税特別措置法の該当条文
参考５：特別試験研究費税額控除制度に係る租税特別措置法施行令の該当条文
参考６：特別試験研究費税額控除制度に係る租税特別措置法施行規則の該当条文
参考７：特別試験研究費税額控除制度に係る租税特別措置法関係通達の該当部分
参考８：特定中小企業者等の定義に係る租税特別措置法等の該当部分
参考９：法人税法別表第二に掲げる法人

　また、「研究開発税制」のサイト、「特別試験研究費税額控除制度ガイドライン」のサイトで、「特別試験研究費税額控除制度ガイドライン」のほか、それぞれ以下の資料が更新・追加公表されました。
【「研究開発税制」サイト】
http://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax.html

  1. 平成２７年４月以降の制度概要
  2. 抜本的に拡充された研究開発税制のオープンイノベーション型をご活用ください（パンフレット）
  3. オープンイノベーション型活用に関するＱ＆Ａ（２０１５年６月３課時点）

【「特別試験研究費税額控除制度ガイドライン」サイト】
http://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax-guideline.html

  1. （参考）平成２７年度版における平成２５年度版からの修正箇所
  2. 監査報告書参考様式
    ○大学等との共同試験研究
    ○その他の者との共同試験研究
    ○大学等への委託試験研究
    ○特定中小企業者等への委託試験研究
    ○知的財産権の設定または許諾を受けて行う試験研究
  3. 確認報告書参考様式
    ○大学等との共同試験研究
    ○その他の者との共同試験研究
    ○大学等への委託試験研究
    ○特定中小企業者等への委託試験研究
    ○知的財産権の設定または許諾を受けて行う試験研究

  ※上記（２）（３）の参考様式は、ガイドラインに参考様式としてＰＤＦ形式で掲載されていますが、「特別試験研究費税額控除制度ガイドラインについて」のサイトでは、ＷＯＲＤ形式で掲載されています。

 

以上

　　
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