掲載日：2015.05.29

総務省

総務省「地方税法施行規則の一部を改正する省令」を公布

　平成２７年５月２９日（金）付のインターネット版官報（号外　第１２０号）で「地方税法施行規則の一部を改正する省令（総務省令第５４号）」が公布されました。
http://kanpou.npb.go.jp/20150529/20150529g00120/20150529g001200000f.html
http://kanpou.npb.go.jp/20150529/20150529g00120/20150529g001200001f.html

　今回公布された総務省令で様式改正・記載要領改正が行われた主な様式は、以下のとおりです。

  1. 道府県民税・事業税・地方法人特別税の申告書（第６号様式）
  2. 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書（第６号様式別表１）
  3. 所得金額に関する計算書（第６号様式別表５）
  4. 付加価値額及び資本金等の額の計算書（第６号様式別表５の２）
  5. 資本金等の額に関する計算書（第６号様式別表５の２の３）
  6. 雇用者給与等支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書（第６号様式別表５の６）
  7. 平成２７年改正法附則第８条又は第９条の控除額に関する計算書（第６号様式別表５の７）
  8. 収入金額に関する計算書（第６号様式別表６）
  9. 欠損金額及び災害損失金の控除明細書（第６号様式別表９）
  10. 退職年金等積立金に係る道府県民税の申告書（第６号の２）
  11. 道府県民税・事業税・地方法人特別税の予定申告書（第７号様式）
  12. 市町村民税の申告書（第２０号様式）
  13. 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書（第２０号様式別表１）
  14. 退職年金等積立金に係る市町村民税の申告書（第２０号の２）
  15. 市町村民税の予定申告書（第２０号の３様式）

     

以上

　　
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