掲載日:2015.05.21
内閣官房
内閣官房「マイナンバー 社会保障・税番号制度が始まります!中小企業の皆様へ(入門編)」等を公表
平成27年5月20日(水)、内閣官房の「マイナンバー 社会保障・税番号制度」サイトで「マイナンバー 社会保障・税番号制度が始まります!中小企業の皆様へ(入門編)」等が公表されました。
- マイナンバー 社会保障・税番号制度が始まります!中小企業の皆様へ(入門編)(平成27年5月版)
「マイナンバー 社会保障・税番号制度が始まります!中小企業の皆様へ(入門編)」は、「マイナンバー 社会保障・税番号制度」サイトに「個人事業者向けの分かりやすい資料」として掲載されています。
(「マイナンバー 社会保障・税番号制度」サイト)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html
(マイナンバー 社会保障・税番号制度が始まります!中小企業の皆様へ(入門編))
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/kojinjigyou.pdf
公表された「マイナンバー 社会保障・税番号制度が始まります!中小企業の皆様へ(入門編)」は、14ページの冊子で、従来公表されていた「マイナンバー 社会保障・税番号制度が始まります!(入門編)」のうち、「事業者の方が行うべき対応」の部分が抜粋され、ポイント等の解説が加えられています。その内容(目次)は、以下のとおりです。
○マイナンバーはこんな時に使います
○事業者がマイナンバーを記載する書類(参考例)
○税や社会保障関係の書類にマイナンバーの記載が加わります
○事業者が注意すべき4つのポイント
(1)取得、(2)利用・提供、(3)保管・廃棄、(4)安全管理措置
○事業者の対応例
○事業者のためのマイナンバー準備スケジュール(例)
○もっと詳しく知りたい方は - 事業者向けマイナンバー資料(平成27年5月版)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/jigyou_siryou.pdf
マイナンバーの事業者の対応について詳しい説明文付の資料を5月版に更新されました。税や社会保険関係の様式例や、社会保険関係でマイナンバーを記載しない手続一覧も新たに掲載しました、とのことです。
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.06.27 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「令和7年度税制改正意見書」を公表
- 2024.06.27 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「IFRIC Update(2024年6月)」を公表
- 2024.06.27 国税庁 国税庁「「税務行政に対するご意見・ご要望の受付」ページ等のシステムメンテナンスのお知らせについて」等を公表
- 2024.06.27 国税庁 国税庁「相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例に関する質疑応答事例について(情報)」等を公表<相続税・贈与税関連>
- 2024.06.27 国税庁 国税庁「(インボイス制度特設サイト)Q&Aページの「お問合せの多いご質問 令和6年4月以降版」を更新」を公表<消費税関連>