平成２７年５月７日（木）、日本経済団体連合会ホームページで「一般社団・財団法人法施行規則による一般社団法人の各種書類のひな型（改訂版）」が公表されました。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/045.html

　本ひな型は、公益法人改革に伴い、多くの経済団体が一般社団法人へ移行し、新法の趣旨を踏まえた書類の作成、提供、公告に取り組む中で、法人運営の実務を踏まえた書類の基準となるべきものを作成し、法人運営をする皆様方の参考に供することをめざして、２０１３年に作成され、今般、内部統制システムの整備等に関する一般社団・財団法人法施行規則の改正を受けて、改訂いたしました、とのことです。
　公表された「一般社団・財団法人法施行規則による一般社団法人の各種書類のひな型（改訂版）」は４５ページの冊子で、その内容（主な目次）は、以下のとおりです。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/045.pdf
【本ひな型の位置づけ】
【各種書類の記載にあたっての基本方針】
【本ひな型の対象】
【改訂の趣旨】
１．事業報告
２．附属明細書（事業報告関係）
３．計算書類
４．附属明細書（計算書類関係）
５．決算公告
６．社員総会参考書類
７．招集通知
８．議決権行使書面
９．監査報告

                                                                  以上

　　

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