掲載日:2015.04.17
経済産業省
経済産業省「(研究開発税制)オープンイノベーション型活用に関するQ&A(更新)」等を公表
平成27年4月15日(水)、経済産業省ホームページで「(研究開発税制)オープンイノベーション型活用に関するQ&A(更新)」等が公表されました。
- 研究開発税制のサイトの更新
http://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax.html
研究開発税制のサイトで以下の資料等が更新されました。
(1)特別試験研究費税額控除制度ガイドライン
http://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax-guideline.html
※本ガイドラインは、平成27年度税制改正の内容を反映しておりません。
(2)認定申請書様式について
http://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/shinseisyoyoushiki.html
(3)オープンイノベーション型活用に関するQ&A(2015年4月1日時点)
http://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/27FYRDzeiseifaq.pdf - 廃炉に係る会計制度検証ワーキンググループ-原発依存度低減に向けて廃炉を円滑に進めるための会計関連制度について
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/denryoku_gas/denkiryokin/hairo_wg/report_002.html
会計の専門家等から構成される「廃炉に係る会計制度検証ワーキンググループ」において本年1月14日に取りまとめられた検討結果について、1か月間のパブリックコメントを行い、寄せられた意見等を踏まえ、報告書を取りまとめましたので公表します、とのことです。
公表された「原発依存度低減に向けて廃炉を円滑に進めるための会計関連制度について」は、12ページの冊子です。
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/denryoku_gas/denkiryokin/hairo_wg/pdf/report02_01_00.pdf
以上
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