経済産業省「ＢＥＰＳを踏まえた移転価格文書化対応及び海外子会社管理の在り方について」等を公表

　平成２７年３月２７日（金）・４月３日（金）、経済産業省の国際租税のサイトで「「ＢＥＰＳを踏まえた移転価格文書化対応及び海外子会社管理の在り方について」（委託調査報告書）を公表しました」等が公表されました。

「ＢＥＰＳを踏まえた移転価格文書化対応及び海外子会社管理の在り方について」（委託調査報告書）を公表しました（４月３日公表）
http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/toshi/kokusaisozei/beps/2014report.html
　本調査においては、ＢＥＰＳ行動計画１３（移転価格関連の文書化を再検討する）に関して、今後の国際交渉に当たり我が国として発信すべき事項、及び、来るべき国内法制化に際しての論点について精査することを目的とし、加えて、行動計画１３への対応を含めた日本企業のグループ内の情報共有体制や税務リスクマネジメントの在り方についても検証をしております、とのことです。
　以下の資料が公表されました。
（１）調査報告書（本文）
（２）別紙１（『移転価格文書化及び国別報告書に関する指針』（９月成果物）仮訳）
（３）別紙２（９月成果物におけるディスカッションドラフトからの変更点）
（４）別紙３（『移転価格文書化及び国別報告書の実施に関する指針』（２月成果物）仮訳）
（５）別紙４（マスターファイルの作成に係る実務上の留意点）
（６）別紙５（国別報告書の作成に係る実務上の留意点）
（７）別紙６（『ＢＥＰＳを踏まえた我が国の事業環境整備と企業の親子間情報共有の在り方等）に関する調査』に係る集計結果）
（８）別紙７（『国際課税問題及び租税条約に関するアンケート調査』に係る集計結果）
（９）別紙８（ＥＵＴＰＤ制度と実態）
（１０）別紙９（先進主要国の移転価格文書化制度と実態）
（１１）別紙１０（行動１３と我が国の現行法の比較）
（１２）別紙１１（新興国等における税務申告書（抜粋和訳））
    ○インド
    ○インドネシア
    ○シンガポール
    ○タイ
    ○台湾
    ○中国
    ○フィリピン
    ○ブラジル
    ○ベトナム
    ○マレーシア
「ＢＥＰＳを踏まえた納税環境整備の在り方に関する調査」（委託調査報告書）を公表しました（４月３日公表）
http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/toshi/kokusaisozei/cfc/PDF/2014report.pdf
　ＢＥＰＳ行動計画１２（タックスプランニングの報告義務化）、行動３（ＣＦＣ税制の見直し）について、主要国における現行制度を調べるとともに、我が国制度との比較をすることで、新興国等における国内法導入の際のモデルを提供することを目的とする、とのことです。
「新興国における日本企業の税務対応に係る人材育成・制度整備に関する調査」（委託調査報告書）を公表しました（４月３日公表）
http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/toshi/kokusaisozei/kazeimondai/PDF/2014report.pdf
　本調査事業においては、課税事案が多く報告されている中国、インド、インドネシア、タイ、ブラジル、及びベトナムの６か国を対象とし、これら調査対象国における税務に精通した人材の雇用の現状やそれに対する支援の在り方について調査した上で、税務人材の育成に当たり、考慮すべき各国の特徴的な項目を整理するため、実際に生じている課税問題を題材として、その対応策について検証し、現在国際的に論議されているＢＥＰＳプロジェクトの動向も見据え、海外に進出する日本企業が受け得る影響についても併せて検討を行う、とのことです。
「投資所得に対する源泉税とその減免措置（居住者証明書の発行）」を公表しました（３月２７日公表）
http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/toshi/kokusaisozei/kazeimondai/PDF/2014kyojusyasyomei.pdf