掲載日:2015.03.17
中小企業庁
中小企業庁「平成27年2月末までの消費税転嫁対策の取組状況」を公表
平成27年3月16日(月)、中小企業庁ホームページで「平成27年2月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します」が公表されました。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2015/150316shouhizei.htm
平成26年4月の消費税率引上げを踏まえ、経済産業省では、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、様々な転嫁対策を実施しており、平成27年2月末までの主な転嫁対策の取組状況を取りまとめましたので公表します、とのことです。
公表された資料は、以下のとおりです。
(1)平成27年2月末までの消費税転嫁対策の取組状況について
(2)別紙:転嫁拒否行為に対する対応実績(平成27年2月まで)
(3)別添1:勧告事件(平成27年2月まで)
(4)別添2:主な指導事例(平成27年2月)
※同日、経済産業省ホームページでも「平成27年2月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します」が公表されました。
http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150316004/20150316004.html
※同日、内閣府ホームページでも「平成27年2月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します(経済産業省)」として、上記の経済産業省のページへのリンクが案内されました。
以上
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