総務省「第２２回地方法人課税のあり方等に関する検討会の資料」等を公表

　平成２７年２月１７日（火）・１８日（水）、総務省ホームページで「第２２回地方法人課税のあり方等に関する検討会の資料」等が公表されました。

第２２回地方法人課税のあり方等に関する検討会の資料（２月１８日公表）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/tihou_houjin_kazei/index.html
　平成２７年２月１８日（水）に開催された「第２２回地方法人課税のあり方等に関する検討会」の議事内容は、「平成２７年度税制改正の概要（地方法人課税関係）」でした。
　公表された配布資料は、以下のとおりです。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000342747.pdf
（資料１）平成２７年度税制改正の概要（地方法人課税関係）
（資料２）参考資料
第１４回自動車関係税制のあり方に関する検討会の資料（２月１８日公表）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/jidousya_zeisei/index.html
　平成２７年２月１８日（水）に開催された「第１４回自動車関係税制のあり方に関する検討会」の議事内容は、「平成２７年度税制改正の概要」でした。
　配布資料として「車体課税関係資料」が公表されました。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000342751.pdf
地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書（２月１７日公表）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu02_02000104.html
　公表された「地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書」は、地方税法第７５８条第２項の規定に基づき、第１８９回国会に提出された７０ページの報告書で、その内容（目次）は以下のとおりです。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000342082.pdf
○はじめに
○地方税における税負担軽減措置等の概要
○税負担軽減措置等の適用額及び租税特別措置の影響額の状況
１．税負担軽減措置等に該当する措置又は特例ごとの適用額の総額の状況
（１）個人事業税
（２）法人事業税
（３）不動産取得税
（４）自動車取得税
（５）軽油引取税
（６）自動車税
（７）鉱区税
（８）狩猟税
（９）固定資産税
（１０）事業所税
（１１）都市計画税
２．適用実態調査情報に基づき推計した租税特別措置ごとの影響額（道府県民税、事業税、市町村民税、地方法人特別税）の状況
（１）単体法人
（２）連結法人