掲載日：2015.02.17

金融庁

金融庁「平成２６年金融商品取引法等改正（１年以内施行）等に係る政令・内閣府令案等」を公表

　平成２７年２月１３日（金）、金融庁ホームページで「平成２６年金融商品取引法等改正（１年以内施行）等に係る政令・内閣府令案等を公表しました。」が公表されました。
http://www.fsa.go.jp/news/26/syouken/20150213-3.html

　金融庁では、平成２６年金融商品取引法等改正（１年以内施行）等に係る政令・内閣府令案等を以下のとおり取りまとめましたので、公表し、平成２７年３月１６日（月）１２時００分（必着）まで意見を募集する、とのことです。
　政令・内閣府令案等の概要は以下のとおりです（主な見出しのみ抜粋）。
○金融商品取引法施行令の改正
  【投資型クラウドファンディング等に係る制度整備】    

  1. 少額の有価証券の募集等の要件   
  2. 最低資本金等

  【新規上場の促進や資金調達の円滑化等】    

  1. 大量保有報告制度における短期大量譲渡の基準   
  2. 内部統制報告書の監査証明を要しない期間の起算日

  【金融指標に係る規制の導入】    

  1. 特定金融指標算出者による届出書類の提出期限   
  2. 業務規程の認可を受ける期限

○内閣府令の改正
  【投資型クラウドファンディング等に係る制度整備】
    金融商品取引業等に関する内閣府令の改正
  【新規上場の促進や資金調達の円滑化等】    

  1. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の改正   
  2. 企業内容等の開示に関する内閣府令、特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令及び外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令の改正

  【金融指標に係る規制の導入】
    特定金融指標算出者に関する内閣府令の新設
○その他、所要の政府令、告示、ガイドライン、監督指針の改正

 

　別紙として「金融商品取引法施行令新旧対照表」「企業内容等の開示に関する内閣府令新旧対照表」「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）新旧対照表」など、３３件の政令等改正案の新旧対照表が公表されました。

※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（意見募集中案件）でも「平成２６年金融商品取引法等改正（１年以内施行）等に係る政令・内閣府令案等の公表について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225014054&Mode=0
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225014055&Mode=0

                                                                  以上

　　
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