掲載日:2015.02.12
金融庁
金融庁「平成26年3月期有価証券報告書の法令改正関係審査の実施結果」等を公表
平成27年2月10日(火)、金融庁ホームページで「平成26年3月期有価証券報告書の法令改正関係審査の実施結果について公表しました。」等が公表されました。
- 平成26年3月期有価証券報告書の法令改正関係審査の実施結果について公表しました。
http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20150210-2.html
平成26年3月31日を決算日とする有価証券報告書提出会社のうち、退職給付制度を採用している連結財務諸表(日本基準)の作成会社(2,245社)に、退職給付に関する記載内容についての「調査票」の提出を求め、審査を実施した結果、概ね適切な開示がなされていることが確認されたものの、一部の会社において、記載すべき事項が記載されていない事例が確認されました、とのことです。
当該審査を踏まえた留意事項のとりまとめとして「別紙 平成26年3月期有価証券報告書の法令改正関係審査の実施結果について」が公表されました。
http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20150210-2/01.pdf - 平成25年度有価証券報告書レビューの重点テーマ審査及び情報等活用審査の実施結果について公表しました。
http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20150210-3.html
平成25年3月31日から平成26年3月30日までを決算期末とする有価証券報告書の提出会社のうち、抽出した会社(324社)に対して、重点テーマ審査及び情報等活用審査を実施した結果、概ね適切な開示がなされていることが確認されたものの、昨年度に引き続き、一部の会社において、企業結合や減損損失に関する不明瞭な記載等が確認されました、とのことです。
実施結果のとりまとめとして「別紙 平成25年度有価証券報告書レビューの重点テーマ審査及び情報等活用審査の実施結果について」が公表されました。
http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20150210-3/01.pdf
以上
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