平成２７年１月２２日（木）、経済産業省ホームページで「株主総会のあり方検討分科会（第５回）の資料」等が公表されました。

1. 株主総会のあり方検討分科会（第５回）の資料
   http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/kabunushi_soukai/005_haifu.html
   　平成２７年１月２３日（金）開催の第５回株主総会のあり方検討分科会の議題は、「本分科会のテーマに関する全般的討議（持続的な企業価値の創造に向けた企業と投資家との対話を促進する観点から、望ましい株主総会のあり方について・その他）」「個別テーマについての追加的検討等」とされています。
   　公表された資料は、以下のとおりです。
   （資料１）議事次第
   （資料２）第２回「持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会」に関する報告
   （資料３－１）参考資料（１）（基準日関係）
   （資料３－２）参考資料（２）（税務関係）
   （資料３－３）参考資料（３）（「これまでの意見整理」との比較等）
   （資料４－１）これまでの意見整理（目次）
   （資料４－２）これまでの意見整理（本文）
   （資料５）参考資料集（１）～（３）
   （資料６）田中委員提出資料
   （資料７）永池委員提出資料
   （参考）第４回「株主総会のあり方検討分科会」議事概要
2. （資源エネルギー庁）「電気事業会計規則等の一部を改正する省令について（案）」及び「原発依存度低減に向けて廃炉を円滑に進めるための会計関連制度について（案）」に対する意見募集について
   http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620115002&Mode=0
   　平成２７年１月に総合資源エネルギー調査会　廃炉に係る会計制度検証ワーキンググループにおいて示された「原発依存度低減に向けて廃炉を円滑に進めるための会計関連制度について（案）」において、資産の残存簿価、核燃料の解体費用等、廃炉に伴って一括して費用計上する必要のあるものについては、資産計上した上で、一定期間をかけて償却・費用化することを認める会計制度、及びその会計制度のために必要な料金面の手当てが必要とされたことを踏まえ、電気事業会計規則（昭和４０年通商産業省令第５７号）等について所要の改正を行うこととしたため、平成２７年２月２２日（日）まで意見募集をします、とのことです。
   　以下の資料が公表されました。
   （１）電気事業会計規則等の一部を改正する省令について（案）
   （２）原発依存度低減に向けて廃炉を円滑に進めるための会計関連制度について（案）

                                                                  以上

　　

• 2024.06.27 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「令和７年度税制改正意見書」を公表
• 2024.06.27 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「ＩＦＲＩＣ　Ｕｐｄａｔｅ（２０２４年６月）」を公表
• 2024.06.27 国税庁 国税庁「「税務行政に対するご意見・ご要望の受付」ページ等のシステムメンテナンスのお知らせについて」等を公表
• 2024.06.27 国税庁 国税庁「相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例に関する質疑応答事例について（情報）」等を公表＜相続税・贈与税関連＞
• 2024.06.27 国税庁 国税庁「（インボイス制度特設サイト）Ｑ＆Ａページの「お問合せの多いご質問　令和６年４月以降版」を更新」を公表＜消費税関連＞