掲載日：2015.01.22

経済産業省

経済産業省「オープンイノベーション型活用に関するＱ＆Ａ」を公表

　平成２７年１月２１日（水）、経済産業省の研究開発税制サイトで「オープンイノベーション型活用に関するＱ＆Ａ（２０１５年１月２０日時点）」が公表されました。
（研究開発税制サイト）
http://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax.html
（オープンイノベーション型活用に関するＱ＆Ａ（２０１５年１月２０日時点））
http://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/27FYRDzeiseifaq.pdf

　公表された「オープンイノベーション型活用に関するＱ&Ａ」は、１０ページの資料で、その内容（主な見出し）は以下のとおりです。
１．本書の趣旨
２．Ｑ＆Ａ
  Ｑ１：平成２７年度改正で、ＯＩ型（オープンイノベーション型）の何が変わる予定ですか。
  Ｑ２：ＯＩ型の控除対象となる連携の相手方について教えてください。
  Ｑ３：ＯＩ型の控除対象となる費用の範囲について教えてください。
  Ｑ４：連携の相手方が海外の事業者だった場合でも控除は受けられますか。
  Ｑ５：ＯＩ型を活用すると、総額型は活用できなくなるのでしょうか。
  Ｑ６：自社が中小企業の場合でも、ＯＩ型を活用することは可能でしょうか。
  Ｑ７：ＯＩ型の控除を受けるためには、確定申告までにどのような準備が必要でしょうか。
（別紙）特別試験研究機関等の範囲

                                                                  以上

　　
TKC税制改正セミナー
グループ経営における税務マネジメント取り組み事例発表セミナー

TKCエクスプレスの最新トピック