掲載日:2015.01.23
内閣官房
内閣官房「事業者向けマイナンバー広報資料(平成27年1月版)」を公表
平成27年1月19日(月)、内閣官房の社会保障・税番号制度ページで「事業者向けマイナンバー広報資料(平成27年1月版)を掲載しました。」が公表されました。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html
- 事業者向けマイナンバー広報資料(平成27年1月版)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/koho_h2701.pdf
公表された「事業者向けマイナンバー広報資料(平成27年1月版)」は29ページの冊子で、表紙のタイトルは「マイナンバー 社会保障・税番号制度 民間事業者の対応(平成27年1月版)」となっています。 - (説明文表示あり)事業者向けマイナンバー資料(平成27年1月版)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/koho_setumei_h2701.pdf
公表された「(説明文表示あり)事業者向けマイナンバー広報資料(平成27年1月版)」は29ページの冊子で、上記「事業者向けマイナンバー広報資料(平成27年1月版)」について、ページごとに説明が加えられています。
民間事業者の皆様に必要な対応について、基礎的な内容として、まず、マイナンバー制度の概要をご説明した上で、民間事業者での対応について、税務関係、社会保障関係の手続の変更内容を紹介し、個人情報の取扱に関する民間事業者向けのガイドラインの概要をご説明し、最後に法人番号について紹介します、とのことです。
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.06.27 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「令和7年度税制改正意見書」を公表
- 2024.06.27 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「IFRIC Update(2024年6月)」を公表
- 2024.06.27 国税庁 国税庁「「税務行政に対するご意見・ご要望の受付」ページ等のシステムメンテナンスのお知らせについて」等を公表
- 2024.06.27 国税庁 国税庁「相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例に関する質疑応答事例について(情報)」等を公表<相続税・贈与税関連>
- 2024.06.27 国税庁 国税庁「(インボイス制度特設サイト)Q&Aページの「お問合せの多いご質問 令和6年4月以降版」を更新」を公表<消費税関連>