掲載日:2015.01.23

内閣官房

内閣官房「事業者向けマイナンバー広報資料(平成27年1月版)」を公表

 平成27年1月19日(月)、内閣官房の社会保障・税番号制度ページで「事業者向けマイナンバー広報資料(平成27年1月版)を掲載しました。」が公表されました。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html

  1. 事業者向けマイナンバー広報資料(平成27年1月版)
    http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/koho_h2701.pdf
     公表された「事業者向けマイナンバー広報資料(平成27年1月版)」は29ページの冊子で、表紙のタイトルは「マイナンバー 社会保障・税番号制度 民間事業者の対応(平成27年1月版)」となっています。
  2. (説明文表示あり)事業者向けマイナンバー資料(平成27年1月版)
    http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/koho_setumei_h2701.pdf
     公表された「(説明文表示あり)事業者向けマイナンバー広報資料(平成27年1月版)」は29ページの冊子で、上記「事業者向けマイナンバー広報資料(平成27年1月版)」について、ページごとに説明が加えられています。
     民間事業者の皆様に必要な対応について、基礎的な内容として、まず、マイナンバー制度の概要をご説明した上で、民間事業者での対応について、税務関係、社会保障関係の手続の変更内容を紹介し、個人情報の取扱に関する民間事業者向けのガイドラインの概要をご説明し、最後に法人番号について紹介します、とのことです。

                                                                  以上

  
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