掲載日:2015.01.19
内閣府
内閣府(特定個人情報保護委員会)「ガイドラインに関する資料」を公表
平成27年1月15日(木)、特定個人情報保護委員会の特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン・資料集のサイトが更新され、説明資料として「社長必見<ここがポイント>マイナンバーガイドライン(平成26年12月版)」等が公表されました。
http://www.ppc.go.jp/legal/policy/document/
公表された資料は、以下のとおりです。
- 社長必見<ここがポイント>マイナンバーガイドライン(平成26年12月版)
「社長必見<ここがポイント>マイナンバーガイドライン」は6ページの資料で、その内容(主な見出し)は、以下のとおりです。
(1)「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」の概要
(2)ガイドライン(事業者編)の内容
○利用の制限
○提供の制限・収集・保管制限
○安全管理措置等(1)(委託の取扱い)
○安全管理措置等(2)(安全管理措置) - 中小企業向け はじめてのマイナンバーガイドライン(平成26年12月版)
「中小企業向け はじめてのマイナンバーガイドライン」は10ページの資料で、その内容(主な見出し)は、以下のとおりです。
(1)個人番号(マイナンバー)・特定個人情報のルール(マイナンバー4箇条)
(2)個人番号・特定個人情報の取得・利用・提供は、番号法によって限定的に定められています。
(3)必要がある場合だけ保管が可能、必要がなくなったら廃棄が必要です。
(4)委託先の必要かつ適切な監督が必要です。再委託する場合は、最初の委託者の許諾が必要です。
(5)個人番号・特定個人情報を保護するために、必要かつ適切な安全管理措置が必要です。
(6)参考資料
「(別添)特定個人情報に関する安全管理措置」の中小規模事業者における対応方法(抜粋)
以上
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