掲載日:2015.01.13
経済産業省
経済産業省「(平成27年度)研究開発税制の改正(概要)」を公表
平成27年1月8日(木)、経済産業省の研究開発税制サイトで「(平成27年度)研究開発税制の改正(概要)」が公表されました。
(研究開発税制サイト)
http://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax.html
((平成27年度)研究開発税制の改正(概要))
http://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/27FYRDzeisei.pdf
公表された「(平成27年度)研究開発税制の改正(概要)」は、3ページの資料で、その内容(主な見出し)は以下のとおりです。
○研究開発税制の強化・重点化(法人税・所得税・法人住民税)
○参考:各対象範囲の控除率と拡充の効果
○参考:イノベーション・ナショナルシステムと研究開発税制
以上
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