中小企業庁「平成２７年度税制改正（中小企業・小規模事業者関係）の概要」等を公表

　平成２７年１月６日（火）、中小企業庁ホームページで「平成２７年度税制改正（中小企業・小規模事業者関係）の概要を公表しました」等が公表されました。

平成２７年度税制改正（中小企業・小規模事業者関係）の概要を公表しました
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2015/150106ZeiseiKaisei.htm
　資料として「平成２７年度税制改正について（中小企業・小規模事業者関係）」が公表されました。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2015/150106ZeiseiKaisei.pdf
　公表された「平成２７年度税制改正について（中小企業・小規模事業者関係）」は１５ページの冊子で、その内容（目次）は、以下のとおりです。
【法人税】
○中小企業者等に係る軽減税率の維持、中小企業等への外形拡大の阻止
○商業・サービス業・農林水産業活性化税制の延長
○中小企業等の貸倒引当金の特例の延長
○研究開発税制の強化・重点化
○所得拡大促進税制の拡充
○課税ベース拡大：受取配当益金不算入制度の縮減
【相続税・贈与税】
○事業承継税制の拡充
○個人事業者の事業用資産に係る事業承継時の負担軽減措置等の検討
【登録免許税】
○信用保証協会が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減の延長
【消費税】
○地方を訪れる外国人旅行者向け消費税免税店の拡大
○消費税の軽減税率制度等
【その他】
（小規模企業共済制度の見直し、地方分権に伴う税制措置の事務手続体制の見直し、特定の資産の買換えの場合の課税の特例の延長）
消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査（１２月書面調査）の調査結果を公表します
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2015/150106tenka_chousa.htm
　経済産業省では転嫁状況を定期的にモニタリングするため、４月から転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査を実施しており、このうち「１２月書面調査」の調査結果がまとまりましたので公表します、とのことです。
　以下の資料が公表されました。
（１）消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査（１２月書面調査）の結果について
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2015/150106tenka_chousa1.pdf
（２）別添（対象事業者概要・回答事業者概要）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2015/150106tenka_chousa2.pdf
※同日、経済産業省ホームページでも「消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査（１２月書面調査）の調査結果を公表します」が公表されました。
http://www.meti.go.jp/press/2014/01/20150106001/20150106001.html