経済産業省「平成２７年度税制改正について」を公表

　平成２６年１２月３０日（火）、経済産業省ホームページで「平成２７年度税制改正について」が公表されました。
http://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2015/141230a/141230a.html

　以下の資料が公表されました。
○経済産業関係　平成２７年度税制改正のポイント（１ページの資料）
http://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/kigyoukodou/01.pdf
○経済産業関係　平成２７年度税制改正について
http://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/kigyoukodou/02.pdf

　公表された「経済産業関係　平成２７年度税制改正について」の内容（目次）は、以下のとおりです。

主要項目
（１）法人税改革
（１－１）法人実効税率の引下げ
（１－２）中小企業者等に係る軽減税率の維持、中小法人への外形拡大の阻止
（１－３）課税ベース拡大（外形標準課税の拡充、欠損金繰越控除制度の縮減、受取配当益金不算入制度の縮減）
（２）研究開発税制の強化・重点化
（３）地方拠点強化税制の創設
（４）車体課税の見直し
重要項目
（１）中小企業・地域
（１－１）事業承継税制の拡充
            個人事業者の事業用資産に係る事業承継時の負担軽減措置等の検討
（１－２）商業・サービス業・農林水産業活性化税制の延長
（１－３）地方を訪れる外国人旅行者向け消費税免税店の拡大
（１－４）中心市街地活性化のための税制措置の延長
（１－５）償却資産課税の抜本的見直し
（２）資源・エネルギー
（２－１）軽油引取税の課税免除の特例措置の延長
（２－２）エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の即時償却の適用期限の延長－グリーン投資減税－
（２－３）森林吸収源対策及び地方の地球温暖化対策のための財源について（検討）
（３）国際課税
（３－１）外国子会社合算税制における適用除外基準等の見直し
（３－２）国境を越えた役務の提供に対する消費税制度の見直し
（４）その他
    地域経済・中小企業関連
    エネルギー・資源・技術革新関連
    その他