平成２６年１２月１９日（金）付のインターネット版官報（号外　第２８５号で）「経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定」が公布されました。
http://kanpou.npb.go.jp/20141219/20141219g00285/20141219g002850000f.html

1. 経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定（条約第１９号）
   1. 条約のあらまし
      http://kanpou.npb.go.jp/20141219/20141219g00285/20141219g002850001f.html
   2. 経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定
      http://kanpou.npb.go.jp/20141219/20141219g00285/20141219g002850002f.html
2. 経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の効力発生に関する件（外務省告示第３９８号）
   http://kanpou.npb.go.jp/20141219/20141219g00285/20141219g002850750f.html
3. 経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定第１・１２条に基づく日本国政府とオーストラリア政府との間の実施取極の署名に関する件（外務省告示第３９９号）
   http://kanpou.npb.go.jp/20141219/20141219g00285/20141219g002850750f.html

※平成２６年１２月１７日（水）、税関ホームページで「（今日の動き）日・オーストラリア経済連携協定が来年１月１５日に発効します」が公表されました。
http://www.customs.go.jp/news/movement.htm#261217

                                                                  以上

　　

• 2024.06.27 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「令和７年度税制改正意見書」を公表
• 2024.06.27 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「ＩＦＲＩＣ　Ｕｐｄａｔｅ（２０２４年６月）」を公表
• 2024.06.27 国税庁 国税庁「「税務行政に対するご意見・ご要望の受付」ページ等のシステムメンテナンスのお知らせについて」等を公表
• 2024.06.27 国税庁 国税庁「相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例に関する質疑応答事例について（情報）」等を公表＜相続税・贈与税関連＞
• 2024.06.27 国税庁 国税庁「（インボイス制度特設サイト）Ｑ＆Ａページの「お問合せの多いご質問　令和６年４月以降版」を更新」を公表＜消費税関連＞