総務省「地方税法施行規則の一部を改正する省令」を公布

　平成２６年１２月２２日（月）付のインターネット版官報（号外　第２８７号）で「地方税法施行規則の一部を改正する省令（総務省令第９６号）」が公布されました。
http://kanpou.npb.go.jp/20141222/20141222g00287/20141222g002870000f.html
http://kanpou.npb.go.jp/20141222/20141222g00287/20141222g002870001f.html

　また、同日、総務省ホームページで「地方税法施行規則の一部を改正する省令の概要等」が公表されました。
http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/s_shourei.html

（１）概要
http://www.soumu.go.jp/main_content/000328407.pdf
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）等の施行に伴い、所要の規定の整備を行う、とのことです。
　改正内容は、以下のとおりです。（見出しのみ抜粋）
○番号制度関係（施行期日：番号法附則第１条第４号に掲げる規定の施行の日（平成２８年１月予定））
○マンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部改正に伴う租税特別措置法施行規則の一部改正に伴う所要の規定の整備（施行期日：平成２６年１２月２４日）
○住宅ローン関係（施行期日：平成２７年１月１日）
○金融所得課税の一体化関係（施行期日：平成２８年１月１日）