掲載日:2014.11.21
金融庁
金融庁「金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」等が公布されました。
平成26年11月19日(水)付のインターネット版官報(号外 第255号)で「金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」等が公布されました。
http://kanpou.npb.go.jp/20141119/20141119g00255/20141119g002550000f.html
- 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(政令第362号)
- 政令のあらまし
http://kanpou.npb.go.jp/20141119/20141119g00255/20141119g002550004f.html - 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
http://kanpou.npb.go.jp/20141119/20141119g00255/20141119g002550095f.html
- 政令のあらまし
- 金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(政令第363号)
- 金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(内閣府令第72号)
http://kanpou.npb.go.jp/20141119/20141119g00255/20141119g002550107f.html
また、同日、金融庁ホームページで「「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令等(案)」及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の一部の改正(案)」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。」が公表されました。
http://www.fsa.go.jp/news/26/syouken/20141119-1.html
以下の資料が公表されました。
(別紙1)コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方
(別紙2)金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 新旧対照表
(別紙3)金融商品取引法施行令の一部を改正する政令 附則
(別紙4-1)金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 新旧対照表
(別紙4-2)金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(別紙様式) 新旧対照表
(別紙5)内閣府の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 新旧対照表
(別紙6)金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令 附則
(別紙7)金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令等(案)」及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の一部改正(案)」に対するパブリックコメントの結果等について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225014019&Mode=2
以上
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