掲載日：2014.11.20

中小企業庁

中小企業庁「平成２６年１０月末までの消費税転嫁対策の取組状況」を公表

　平成２６年１１月１４日（金）、中小企業庁ホームページで「平成２６年１０月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します」が公表されました。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/141114shouhizei.htm

　平成２６年４月の消費税率引上げを踏まえ、経済産業省では、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、様々な転嫁対策を実施しており、１０月末までの主な転嫁対策の取組状況を取りまとめましたので公表します、とのことです。
　公表された資料は、以下のとおりです。

  1. 平成２６年１０月末までの消費税転嫁対策の取組状況について
  2. 別紙：転嫁拒否行為に対する対応実績（平成２６年１０月まで）
  3. 別添１：勧告事件（平成２６年１０月まで）
  4. 別添２：主な指導事例（平成２６年１０月）

     

※同日、経済産業省ホームページでも「平成２６年１０月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します」が公表されました。
http://www.meti.go.jp/press/2014/11/20141114002/20141114002.html

※同日、内閣府ホームページでも「平成２６年１０月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します（経済産業省）」として、上記の経済産業省のページへのリンクが案内されました。

                                                                  以上

　　
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