掲載日:2014.11.17
外務省
外務省「所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約を改正する議定書」等が公布等されました
平成26年11月14日(金)付のインターネット版官報(号外 第251号)で「所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約を改正する議定書」等が公布等されました。
http://kanpou.npb.go.jp/20141114/20141114g00251/20141114g002510000f.html
- 所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約を改正する議定書(条約第17号)
(1)条例のあらまし
http://kanpou.npb.go.jp/20141114/20141114g00251/20141114g002510001f.html
(2)所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約を改正する議定書
http://kanpou.npb.go.jp/20141114/20141114g00251/20141114g002510002f.html - 所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約を改正する議定書の効力発生に関する件(外務省告示第348号)
http://kanpou.npb.go.jp/20141114/20141114g00251/20141114g002510021f.html - 所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約を改正する議定書によって改正される条約に関する書簡の交換に関する件(外務省告示第349号)
http://kanpou.npb.go.jp/20141114/20141114g00251/20141114g002510021f.html
(ご参考)
(1)財務省ホームページ「英国との租税条約を改正する議定書が発効します」(11月13日公表)
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20141113uk.htm
(2)外務省ホームページ「日・英租税条約改正議定書の発効」(11月13日公表)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_001447.html
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.06.27 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「令和7年度税制改正意見書」を公表
- 2024.06.27 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「IFRIC Update(2024年6月)」を公表
- 2024.06.27 国税庁 国税庁「「税務行政に対するご意見・ご要望の受付」ページ等のシステムメンテナンスのお知らせについて」等を公表
- 2024.06.27 国税庁 国税庁「相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例に関する質疑応答事例について(情報)」等を公表<相続税・贈与税関連>
- 2024.06.27 国税庁 国税庁「(インボイス制度特設サイト)Q&Aページの「お問合せの多いご質問 令和6年4月以降版」を更新」を公表<消費税関連>