掲載日:2014.11.13
日本経済団体連合会
日本経済団体連合会「マイナンバー実務対応シンポジウム資料「マイナンバー通知まで1年。企業は何をするべきか」を公表
平成26年11月10日(月)、日本経済団体連合会ホームページで「マイナンバー実務対応シンポジウム資料「マイナンバー通知まで1年。企業は何をするべきか」」が公表されました。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/mynumber-sympo.html
平成26年11月10日(月)に開催された「マイナンバー実務対応シンポジウム「マイナンバー通知まで1年。企業は何をするべきか」」の講演等の内容は、以下のとおりです。それぞれの講演資料が公表されました。
- 来賓挨拶 「マイナンバー制度の概要について」
阿部 知明 内閣官房社会保障改革担当室参事官 - 講演「マイナンバー制度と企業の実務対応」
榎並 利博 富士通総研経済研究所主席研究員 - 講演「税務面からみたマイナンバー制度とその対応について」
袖山 喜久造 SKJ総合税理士事務所所長・税理士
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.03.27 日本商工会議所 日本商工会議所「中小企業向け賃上げ促進税制の周知チラシ(賃上げに取り組む中小企業を応援!「中小企業向け賃上げ促進税制」が大幅に強化されました!)」を公表
- 2024.03.27 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「「地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」等の一部改訂」等を公表
- 2024.03.27 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「第6回 サステナビリティ基準諮問会議議事概要」を公表
- 2024.03.27 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「第50回 基準諮問会議議事概要」を公表
- 2024.03.27 金融庁 金融庁「金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」が公布されました