掲載日：2014.11.07

内閣府

内閣府「今後の経済財政動向等についての点検会合（第１回）の資料」を公表

　平成２６年１１月４日（火）、内閣府ホームページで「今後の経済財政動向等についての点検会合（第１回）の資料」が公表されました。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/tenken2014/index.html

　今後の消費税率の８％から１０％への引上げ判断に係る経済状況等の総合的勘案の参考とするために、昨年度と同様に「今後の経済財政動向等についての点検会合」を１１月４日、１３日、１４日、１７日、そして１８日の５日間、官邸において開催する、とのことです。
　第１回会合の資料として、以下の資料が公表されました。

  1. 伊藤　隆敏　政策研究大学院大学教授　提出資料（消費税率引き上げの是非の判断について）
  2. 荻上　チキ　シノドス編集長　提出資料（消費税増税について）
  3. 加藤　淳子　東京大学大学院法学政治学研究科教授　提出資料（今後の経済財政動向等についての点検会合）
  4. 河野　康子　全国消費者団体連絡会事務局長　提出資料（国民生活のきびしい状況をふまえ、消費税の１０％への再増税は行うべきではありません。）
  5. 古賀　伸明　日本労働組合総連合会会長　提出資料（消費税率８％から１０％への引上げに係る論点について）
  6. 須田　善明　宮城県女川町長
  7. 浜田　宏一　内閣官房参与、イェール大学名誉教授　提出資料（アベノミクスに二度目の逆風は延期を）
  8. 三村　明夫　日本商工会議所会頭　提出資料（景気認識と今後の経済財政運営について）

以上

 

　　
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