平成２６年１０月１４日（火）、総務省ホームページで「第２１回地方法人課税のあり方等に関する検討会の資料」が公表されました。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/tihou_houjin_kazei/index.html

　平成２６年１０月１４日（火）に開催された「第２１回地方法人課税のあり方等に関する検討会」の議事内容は、「「地方法人課税のあり方等について」のヒアリング」「自由討議」でした。
　公表された配布資料は、以下のとおりです。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000317954.pdf

（資料１）「これからの日本経済と法人税改革」（「地方税（一般財団法人地方財務協会）２０１４年９月号」抜粋）
（資料２）「成長を促す法人課税と財政健全化の実現を」（公益社団法人経済同友会資料）
    ○地方創生と生産性＆賃金向上の課題
（資料３）「地方分権にふさわしい地方税財政改革」をめざして（日本労働組合総連合会資料）
    ○連合の重点政策２０１５年度版

                                                                  以上
 

　　

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