掲載日:2014.10.09
地方税共同機構(eLTAX)
地方税電子化協議会「eLTAXで利用可能な認証局が発行する電子証明書の暗号アルゴリズム移行に伴う利用制限について」を公表
平成26年10月2日(木)、eLTAX地方税ポータルシステムのホームページで「eLTAXで利用可能な認証局が発行する電子証明書の暗号アルゴリズム移行に伴う利用制限について」が公表されました。
http://www.eltax.jp/www/contents/1412157947652/index.html
eLTAXで利用可能な認証局において「政府機関の情報システムにおいて使用されている暗号アルゴリズムSHA-1及びRSA1024 に係る移行指針(平成20年4月22日情報セキュリティ政策会議決定)」に基づき暗号アルゴリズムが移行され、10月14日以降当該認証局から発行される電子証明書は新暗号アルゴリズムに対応した電子証明書が発行されることとなるため、eLTAXでも10月中を目途に動作確認を進めておりますが、それまでの期間、10月14日以降に当該認証局から発行された新暗号アルゴリズムに対応した電子証明書について利用できない場合がある、とのことです。
以下の認証局において10月14日以降、新たに新規発行・更新を行った新暗号アルゴリズムに対応した電子証明書が対象、とのことです。
○税理士証明書発行サービスに係る認証局が作成する電子証明書
○TDB電子認証サービスTypeAに係る認証局が作成する電子証明書(株式会社帝国データバンク)
○AOSignサービスに係る認証局が作成する電子証明書(日本電子認証株式会社)
○TOiNX電子入札対応認証サービス(東北インフォメーション・システムズ株式会社)
○e-Probatio PS2サービス(株式会社NTTネオメイト)
○セコムパスポートfor G-ID(セコムトラストシステムズ株式会社)
○電子入札コアシステム用電子認証サービス(ジャパンネット株式会社)
以上
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