掲載日:2014.10.09

総務省

総務省「第19回地方法人課税のあり方等に関する検討会の資料」等を公表

 平成26年10月3日(金)、総務省ホームページで「第19回地方法人課税のあり方等に関する検討会の資料」等が公表されました。

  1. 第19回地方法人課税のあり方等に関する検討会の資料
    http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/tihou_houjin_kazei/index.html
     平成26年10月3日(金)に開催された「第19回地方法人課税のあり方等に関する検討会」の議事内容は、「「地方法人課税のあり方等について」のヒアリング(横山 彰 東京都税制調査会会長)」「地方団体からの意見」でした。公表された配布資料は、以下のとおりです。
    http://www.soumu.go.jp/main_content/000316422.pdf
    (資料1)地方法人課税のあり方等について
    (資料2)地方団体からの意見
  2. 第13回自動車関係税制のあり方に関する検討会
    http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/jidousya_zeisei/index.html
     平成26年10月3日(金)に開催された「第13回自動車関係税制のあり方に関する検討会」の議事内容は、「自動車関係税制のあり方に関するヒアリング」でした。公表された配布資料は、以下のとおりです。
    http://www.soumu.go.jp/main_content/000316588.pdf
    (資料番号なし)2020年度燃費基準達成状況(自工会調べ)(一般社団法人日本自動車工業会)
    (資料1-1)タクシー事業の現状(一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会)
    (資料1-2)平成27年度税制改正要望(同上)
    (資料1-3)平成27年度税制改正に関する要望書(同上)
    (資料2)総務省「自動車関係税制のあり方に関する検討会」全日本トラック協会説明資料(公益社団法人全日本トラック協会)
    (資料3)環境に関する税制について(公益社団法人日本バス協会)
    (資料4-1)「自動車関係税制のあり方に関する検討会」平成26年10月3日ヒアリング資料(一般社団法人日本自動車連盟)
    (資料4-2)平成27年度税制改正に関する要望書(同上)
    (資料5)総務省「自動車関係税制のあり方に関する検討会」ヒアリング説明資料(全日本自動車産業労働組合総連合会)
    (資料6)二輪車に関する軽自動車税に対する要望・意見(全国オートバイ協同組合連合会)
    (資料7)「自動車関係税制のあり方に関する検討会」ヒアリング資料(経済産業省)
    (資料8)「自動車関係税制のあり方に関する検討会」ヒアリング資料(国土交通省)
    (資料9)車体課税のグリーン化の推進について(環境省)
    (資料10)「自動車関係税制のあり方に関する検討会」ヒアリング配付資料(一般社団法人日本自動車工業会)

                                                                  以上
 

  
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