中小企業庁「消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査（９月書面調査）の調査結果」等を公表

　平成２６年１０月１日（水）、中小企業庁ホームページで「消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査（９月書面調査）の調査結果を公表します」等が公表されました。

消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査（９月書面調査）の調査結果を公表します
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/141001tenka_chousa.htm
　経済産業省では転嫁状況を定期的にモニタリングするため、４月から転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査を実施しており、このうち「９月書面調査」の調査結果がまとまりましたので公表します、とのことです。
　以下の資料が公表されました。
（１）消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査（９月書面調査）の結果について
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/141001tenka_chousa1.pdf
（２）別添（対象事業者概要・回答事業者概要）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/141001tenka_chousa2.pdf
※同日、経済産業省ホームページでも「消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査（９月書面調査）の調査結果を公表します」が公表されました。
http://www.meti.go.jp/press/2014/10/20141001004/20141001004.html
中小企業税制チラシ
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/pamphlet/2014/141001chirashi.htm
　公表された「中小企業税制チラシ」は、「中小企業・小規模事業者を応援します！～経営に役立つ税制をご紹介します～」と題する４ページの資料で、以下の税制が簡単に説明されています。
（１）中小企業投資促進税制（大きい投資を考えている方）
（２）商業・サービス業活性化税制（中規模の投資を考えている方）
（３）少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例（小さい投資を考えている方）
（４）研究開発税制（Ｒ＆Ｄ税制）
（５）新しく従業員を雇った（雇用促進税制）
（６）従業員に支払う給料を増やした（所得拡大促進税制）
（７）お得意様と会食した、慶弔費を支出した（交際費等課税の特例）
（８）事業承継税制
（９）小規模宅地等の特例