掲載日：2014.09.22

総務省

総務省「第１８回地方法人課税のあり方等に関する検討会の資料」等を公表

　平成２６年９月１９日（金）・２０日（土）、総務省ホームページで「第１８回地方法人課税のあり方等に関する検討会の資料」等が公表されました。

  1. 第１８回地方法人課税のあり方等に関する検討会の資料（９月１９日公表）
    http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/tihou_houjin_kazei/index.html
    平成２６年９月１９日（金）に開催された「第１８回地方法人課税のあり方等に関する検討会」の議事内容は、「「地方法人課税のあり方等について」のヒアリング」でした。公表された配布資料は、以下のとおりです。
    http://www.soumu.go.jp/main_content/000314219.pdf
    1. （日本経済団体連合会資料１）平成２７年度税制改正に関する提言概要
    2. （日本経済団体連合会資料２）平成２７年度税制改正に関する提言
    3. 参考資料
  2. 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令（仮称）案に対する意見募集（ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（意見募集中案件））（９月２０日公表）
    http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208416&Mode=0
    行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）の施行に伴い、通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関し必要な事項を定める等所要の規定の整備を行うものとして、省令案が公表されました。
    　平成２６年１０月２２日（水）１２：００（必着）まで意見募集を行うとのことです。
    　以下の資料が公表されました。
    1. 概要・案文
    2. 意見募集要領

以上

　　
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