平成２６年９月１９日（金）付けのインターネット版官報（号外　第２０８号）で「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書」等が公布等されました。
http://kanpou.npb.go.jp/20140919/20140919g00208/20140919g002080000f.html

1. 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書（条約第１５号）
   1. 条約のあらまし
      http://kanpou.npb.go.jp/20140919/20140919g00208/20140919g002080001f.html
   2. 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書
      http://kanpou.npb.go.jp/20140919/20140919g00208/20140919g002080002f.html
2. 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令（総務省・財務省令第５号）
   http://kanpou.npb.go.jp/20140919/20140919g00208/20140919g002080021f.html
3. 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律に基づく租税条約に基づく認定に関する省令の一部を改正する省令（財務省令第７５号）
   http://kanpou.npb.go.jp/20140919/20140919g00208/20140919g002080022f.html
4. 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令第９条の２第２項の規定に基づき、同項に規定する総務大臣及び財務大臣が定める規定を定める件の一部を改正する件（総務省・財務省告示第１号）
   http://kanpou.npb.go.jp/20140919/20140919g00208/20140919g002080023f.html
5. 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書の効力発生に関する件（外務省告示第３１２号）
   http://kanpou.npb.go.jp/20140919/20140919g00208/20140919g002080023f.html
6. 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書によって改正される条約に関する書簡の交換に関する件（外務省告示第３１３号）
   http://kanpou.npb.go.jp/20140919/20140919g00208/20140919g002080023f.html

以上

　　

• 2024.06.27 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「令和７年度税制改正意見書」を公表
• 2024.06.27 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「ＩＦＲＩＣ　Ｕｐｄａｔｅ（２０２４年６月）」を公表
• 2024.06.27 国税庁 国税庁「「税務行政に対するご意見・ご要望の受付」ページ等のシステムメンテナンスのお知らせについて」等を公表
• 2024.06.27 国税庁 国税庁「相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例に関する質疑応答事例について（情報）」等を公表＜相続税・贈与税関連＞
• 2024.06.27 国税庁 国税庁「（インボイス制度特設サイト）Ｑ＆Ａページの「お問合せの多いご質問　令和６年４月以降版」を更新」を公表＜消費税関連＞