平成２６年９月１６日（火）、経済産業省の研究開発税制サイトの「研究開発税制の概要について」が更新され、平成２６年８月現在の制度について解説した資料として、公表されました。
（研究開発税制サイト）
http://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax.html
（研究開発税制の概要について）
http://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/kennkyukaihatutaxgaiyou.pdf

　公表された「研究開発税制の概要について」では、「（９）中小企業者等の試験研究費に係る特例措置（地方税）」の説明が追加され、１４ページの資料となっています。
　その内容（主な見出し）は、以下のとおりです。
（１）制度の概要
（２）試験研究費の範囲
（３）総額型
（４）中小企業技術基盤強化税制
（５）オープンイノベーション型（特別試験研究費税額控除制度）
（６）繰越控除制度
（７）上乗せ措置（１）
（８）上乗せ措置（２）
（９）中小企業者等の試験研究費に係る特例措置（地方税）
（１０）参考

                                                                  以上

　　

• 2024.06.27 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「令和７年度税制改正意見書」を公表
• 2024.06.27 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「ＩＦＲＩＣ　Ｕｐｄａｔｅ（２０２４年６月）」を公表
• 2024.06.27 国税庁 国税庁「「税務行政に対するご意見・ご要望の受付」ページ等のシステムメンテナンスのお知らせについて」等を公表
• 2024.06.27 国税庁 国税庁「相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例に関する質疑応答事例について（情報）」等を公表＜相続税・贈与税関連＞
• 2024.06.27 国税庁 国税庁「（インボイス制度特設サイト）Ｑ＆Ａページの「お問合せの多いご質問　令和６年４月以降版」を更新」を公表＜消費税関連＞