中小企業庁「平成２６年８月末までの消費税転嫁対策の取組状況」等を公表

　平成２６年９月１２日（金）、中小企業庁ホームページで「平成２６年８月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します」等が公表されました。

平成２６年８月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140912shouhizei.htm
　平成２６年４月の消費税率引上げを踏まえ、経済産業省では、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、様々な転嫁対策を実施しており、８月末までの主な転嫁対策の取組状況を取りまとめましたので公表します、とのことです。
　公表された資料は、以下のとおりです。
1. 平成２６年８月末までの消費税転嫁対策の取組状況について
  http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140912shouhizei1.pdf
2. 別紙：転嫁拒否行為に対する対応実績（平成２６年８月まで）
  http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140912shouhizei2.pdf
3. 別添１：勧告事件（平成２６年８月まで）
  http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140912shouhizei3.pdf
4. 別添２：措置請求の概要（平成２６年８月）
  http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140912shouhizei4.pdf
5. 別添３：主な指導事例（平成２６年８月）
  http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140912shouhizei5.pdf
※同日、経済産業省ホームページでも「平成２６年８月までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します」が公表されました。
http://www.meti.go.jp/press/2014/09/20140912005/20140912005.html
※同日、内閣府ホームページでも「平成２６年８月までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します（経済産業省）」として、上記の経済産業省のページへのリンクが案内されました。
消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査（８月書面調査）の調査結果を公表します
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140912tenka_chousa.htm
　経済産業省では転嫁状況を定期的にモニタリングするため、４月から転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査を実施しており、このうち「８月書面調査」の調査結果がまとまりましたので公表します、とのことです。
　添付資料として「消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査（８月書面調査）の結果について」（６ページ）が公表されました。その内容（主な見出し）は、以下のとおりです。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140912tenka_chousa.pdf
1. 調査概要
2. 調査結果
  ○事業者間取引（ＢｔｏＢ）
      1)価格転嫁の状況
      2)価格転嫁ができた理由
      3)価格転嫁ができていない理由
      4)取引先から受けた転嫁拒否行為
  ○消費者向け取引（ＢｔｏＣ）
      1)価格転嫁の状況
      2)価格転嫁ができた理由
      3)価格転嫁ができていない理由
  （別添）対象事業者概要・回答事業者概要
※同日、経済産業省ホームページでも「消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査（８月書面調査）の調査結果を公表します」が公表されました。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140912tenka_chousa.htm
「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令及び法人税法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2014/140912shokibo.htm
　商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成２６年法律第９６号）の施行期日を平成２６年９月２６日とし、当該法律の施行に伴い、所用の規定の整理を行う、とのことです。