日本経済団体連合会「平成２７年度税制改正に関する提言」を公表

　平成２６年９月１０日（水）、日本経済団体連合会ホームページで「平成２７年度税制改正に関する提言」が公表されました。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/074.html

　「平成２７年度税制改正に関する提言」として、「概要」と「本文」が公表されました。

概要（１ページ）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/074_gaiyo.pdf
本文（２２ページ）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/074_honbun.pdf
　「本文」の内容（主な目次）は、以下のとおりです。
1. はじめに
2. 消費税率の引き上げ
      １）２０１５年１０月の消費税率１０％への着実な引き上げ
      ２）複数税率の導入について
      ３）その他、消費税の引き上げに伴う諸課題への対応
3. 平成２７年度税制改正に関する提言
      １）法人課税の抜本改革
        ○法人実効税率の引き下げ
        ○地方法人課税の改革
        ○租税特別措置
        ○欠損金の繰越控除制度
        ○受取配当益金不算入制度
        ○減価償却制度
        ○国際課税
        ○その他、法人課税に係る項目
      ２）自動車関係諸税の簡素化・負担軽減
      ３）エネルギー関係諸税
        ○地球温暖化対策税の抜本的な見直し
        ○石油関係諸税の負担軽減
      ４）住宅税制
        ○住宅取得等資金の贈与に係る特例の延長・拡充
        ○固定資産税の住宅用地特例の維持
        ○住宅に係る特例措置の延長・拡充
      ５）土地・都市税制
        ○特定事業用資産の買い換え特例の延長・拡充
        ○土地に係る固定資産税の負担軽減
        ○都市再生促進税制の延長をはじめとする各種特例措置の延長・拡充等
        ○地価税、土地譲渡益重課制度、特別土地保有税の廃止
      ６）印紙税の見直し
      ７）金融・証券税制
      ８）年金・保険税制
        ○企業年金税制
        ○生命保険料控除の拡充