掲載日:2014.09.02

経済産業省

経済産業省「平成27年度 税制改正に関する経済産業省要望の概要」を公表

 平成26年8月29日(金)、経済産業省ホームページの「平成27年度経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望について」のサイトで「平成27年度 税制改正に関する経済産業省要望の概要」が公表されました。
(平成27年度 税制改正に関する経済産業省要望の概要)
http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2015/index.html

 「平成27年度 税制改正に関する経済産業省要望」として公表された資料は、以下のとおりです。
資料2-1:平成27年度 税制改正に関する経済産業省要望のポイント
http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2015/pdf/02_1.pdf
資料2-2:平成27年度 税制改正に関する経済産業省要望の概要
http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2015/pdf/02_2.pdf

 上記資料のうち、「資料2-2:平成27年度 税制改正に関する経済産業省要望の概要」は、41ページの冊子で、その内容(目次)は、以下のとおりです。
(1)成長志向型の法人税改革(法人実効税率の引下げ)
(2)地域経済再生、中小企業・小規模事業者の活性化
(3)イノベーションの創出(研究開発税制の強化・重点化)
(4)車体課税の抜本的見直し
(5)廃止・本則化
(6)制度整備・改善
(7)延長
(8)共同要望(他省庁主管)
 また、「資料2-1:平成27年度 税制改正に関する経済産業省要望のポイント」には、上記(1)から(4)のポイントが1ページにまとめられています。

                                                                  以上

  
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