掲載日：2014.09.02

金融庁

金融庁「平成２７年度税制改正要望」等を公表

　平成２６年８月２７日（水）・２９日（金）、金融庁ホームページで「金融庁の平成２７年度税制改正要望について公表しました。」等が公表されました。

  1. 金融庁の平成２７年度税制改正要望について公表しました。（８月２９日公表）
    http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20140829-9.html
    　公表された「平成２７年度税制改正要望項目」は３１ページの冊子で、その内容（主な要望項目）は、以下のとおりです。
    １．家計の資産形成の支援と成長資金の供給拡大
    1. ＮＩＳＡの拡充・利便性向上
          ○ジュニアＮＩＳＡの創設
          ○年間投資上限額の引き上げ
          ○ＮＩＳＡの利便性向上
    2. 金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）［金融庁主担、農水省・経産省が共同要望］
          ○その他の家計の資産形成支援策
    ２．「国際金融センター」の実現に向けた市場環境整備
    1. 投資法人（Ｊリート）における「税会不一致」問題の解消［金融庁主担、国交省が共同要望］
          ○クロスボーダー取引の円滑化のための措置（デリバティブ取引の証拠金利子に関する税制措置等）
    ３．法人税率引下げに伴う検討関係
    1. 協同組合の特性を踏まえた法人税に係る軽減税率
    （参考）
        ○受取配当等の益金不算入制度
  2. 「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（８月２７日公表）
    http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20140827-1.html
    　改正の主な内容は、「届出前勧誘に該当しない行為の明確化」「「特に周知性の高い企業」による届出の効力発生までの待機期間の撤廃」で、平成２６年８月２７日付けで適用されました、とのことです。
    　以下の資料が公表されました。
    （別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方
    （別紙２）企業内容等の開示に関する留意事項について
    （別紙３）特定有価証券の内容等の開示に関する留意事項について
    ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について」が公表されました。
    http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225014020&Mode=2

                                                                  以上

　　
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