平成２６年８月２９日（金）、内閣府ホームページの「予算・決算・税制改正・機構定員」サイトで「平成２７年度税制改正要望」が公表されました。
（「予算・決算・税制改正・機構定員」サイト）
http://www.cao.go.jp/yosan/yosan.html
（平成２７年度税制改正要望）
http://www.cao.go.jp/yosan/soshiki/h27/zei/27zei.pdf

　公表された「平成２７年度税制改正要望」は２５ページの冊子で、その内容（目次）は、以下のとおりです。

1. 国家戦略特区等の推進
   1. 国家戦略特区
   2. 地域再生
   3. 総合特区
2. 民間資金等活用事業（ＰＦＩ）の推進
3. 科学技術・イノベーションの推進
4. 防災対策の推進
5. 沖縄振興の推進
6. 子ども・子育て支援新制度の円滑な施行・少子化対策の推進

                                                                  以上

　　

• 2024.06.27 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「令和７年度税制改正意見書」を公表
• 2024.06.27 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「ＩＦＲＩＣ　Ｕｐｄａｔｅ（２０２４年６月）」を公表
• 2024.06.27 国税庁 国税庁「「税務行政に対するご意見・ご要望の受付」ページ等のシステムメンテナンスのお知らせについて」等を公表
• 2024.06.27 国税庁 国税庁「相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例に関する質疑応答事例について（情報）」等を公表＜相続税・贈与税関連＞
• 2024.06.27 国税庁 国税庁「（インボイス制度特設サイト）Ｑ＆Ａページの「お問合せの多いご質問　令和６年４月以降版」を更新」を公表＜消費税関連＞