平成２６年８月２０日（水）付けのインターネット版官報（号外第１８５号）で「企業内容等の開示に関する内閣府令及び財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（内閣府令第５７号）」が公布されました。
http://kanpou.npb.go.jp/20140820/20140820g00185/20140820g001850000f.html
http://kanpou.npb.go.jp/20140820/20140820g00185/20140820g001850038f.html

　また、同日、金融庁ホームページで「「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。」が公表されました。
http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20140820-1.html

　本件の内閣府令は、８月２０日付で公布・施行され、ガイドラインについても同日より適用となりますが、企業内容等の開示に関する内閣府令の「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」とするなどの所要の改正については、平成２７年４月１日（水）から施行される、とのことです。
　以下の資料が公表されました。
（別紙１）パブリックコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方
（別紙２）企業内容等の開示に関する内閣府令及び財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令
（別紙３）企業内容等の開示に関する内閣府令　新旧対照表
（別紙４）財務諸表等の監査証明に関する内閣府令　新旧対照表
（別紙５）企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）　新旧対照表
（別紙６）「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」の取扱いに関する留意事項について（監査証明府令ガイドライン）　新旧対照表

※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225014015&Mode=2

以上

　　

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