掲載日：2014.08.19

財務省

財務省「オマーン国との租税協定が発効」を公表

　平成２６年８月１８日（月）、財務省ホームページで「オマーン国との租税協定が発効します」が公表されました。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20140818om.htm

　「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とオマーン国政府との間の協定」（平成２６年１月９日署名）は、８月１７日（日）に、その効力発生に必要な相互の通告が完了したことにより、本年９月１日に発効し、次のものについて適用されます、とのことです。

  1. 源泉徴収される租税に関しては、平成２７年１月１日以後に租税を課される額
  2. 源泉徴収されない所得に対する租税に関しては、平成２７年１月１日以後に開始する各課税年度の所得
  3. その他の租税に関しては、平成２７年１月１日以後に開始する各課税年度の租税

 （所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とオマーン国政府との間の協定）
  ○和文
  http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/260109om_a.pdf
  ○英文
  http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/260109om_b.pdf

※同日、外務省ホームページでも「日・オマーン租税協定の発効」が公表されました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_001150.html

以上

　　
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