掲載日:2014.08.11
中小企業庁
中小企業庁「平成26年7月末までの消費税転嫁対策の取組状況」等を公表
平成26年8月7日(木)、中小企業庁ホームページで「平成26年7月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します」等が公表されました。
- 平成26年7月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140807shouhizei.htm
平成26年4月の消費税率引上げを踏まえ、経済産業省では、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、様々な転嫁対策を実施しており、7月末までの主な転嫁対策の取組状況を取りまとめましたので公表します、とのことです。
公表された資料は、以下のとおりです。- 平成26年7月末までの消費税転嫁対策の取組状況について
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140807shouhizei1.pdf - 別紙:転嫁拒否行為に対する対応実績(平成26年7月まで)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140807shouhizei2.pdf - 別添1:勧告事件(平成26年7月まで)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140807shouhizei3.pdf - 別添2:主な指導事例(平成26年7月)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140807shouhizei4.pdf
http://www.meti.go.jp/press/2014/08/20140807002/20140807002.html
※同日、内閣府ホームページでも「平成26年7月までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します(経済産業省)」として、上記の経済産業省のページへのリンクが案内されました。 - 平成26年7月末までの消費税転嫁対策の取組状況について
- 消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(7月書面調査)の調査結果を公表します
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140807tenka_chousa.htm
経済産業省では転嫁状況を定期的にモニタリングするため、4月から転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査を実施しており、このうち、7月の調査結果(書面調査)の結果がまとまりましたので公表します、とのことです。
添付資料として「消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(7月書面調査)の結果について」(6ページ)が公表されました。その内容(主な見出し)は、以下のとおりです。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140807tenka_chousa1.pdf- 調査概要
- 調査結果
○事業者間取引(BtoB)- 価格転嫁の状況
- 価格転嫁ができた理由
- 価格転嫁ができていない理由
- 取引先から受けた転嫁拒否行為
- 価格転嫁の状況
- 価格転嫁ができた理由
- 価格転嫁ができていない理由
※同日、経済産業省ホームページでも「消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(7月書面調査)の調査結果を公表します」が公表されました。
http://www.meti.go.jp/press/2014/08/20140807001/20140807001.html
以上
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