掲載日:2014.07.07
金融庁
金融庁「平成26年金融商品取引法等改正(6ヶ月以内施行)に係る政令・内閣府令案」を公表
平成26年7月4日(金)、金融庁ホームページで「平成26年金融商品取引法等改正(6ヶ月以内施行)に係る政令・内閣府令案を公表しました。」が公表されました。
http://www.fsa.go.jp/news/26/syouken/20140704-4.html
金融庁では、平成26年金融商品取引法等改正(6ヶ月以内施行)に係る政令・内閣府令案を取りまとめ、平成26年8月4日(月)12時00分(必着)まで意見募集を行う、とのことです。
○本件で公表する政令・内閣府令案の概要
- 金融商品取引法施行令の改正
金融商品取引法改正による事業年度規制の見直しに伴い、用語の整理など、所要の改正 - 金融商品取引業等に関する内閣府令の改正
金融商品取引法改正による事業年度規制の見直しに伴い、金融商品取引業者の自己資本規制比率を記載した書面の公衆縦覧の基準日となる「四半期」の定義に関し、事業年度の末日を変更する場合における変更後の最初の事業年度についての期間を定めるなど、所要の改正
公表された資料は、以下のとおりです。
(別紙1)金融商品取引法施行令の一部改正(案)
http://www.fsa.go.jp/news/26/syouken/20140704-4/01.pdf
(別紙2)金融商品取引業等に関する内閣府令の一部改正(案)
http://www.fsa.go.jp/news/26/syouken/20140704-4/02.pdf
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(意見募集中案件)でも「平成26年金融商品取引法等改正(6ヶ月以内施行)に係る政令・内閣府令案の公表について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225014022&Mode=0
以上
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