平成２６年７月１日（火）、金融庁ホームページで「「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令等（案）」の公表及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の一部改正（案）」について公表しました。」が公表されました。
http://www.fsa.go.jp/news/26/syouken/20140701-6.html

　金融庁では、平成２４年金融商品取引法改正（３年以内施行）により、一定の店頭デリバティブ取引を行う金商業者等に対し電子情報処理組織の使用を義務付けることとするほか、国外から金商業者等に電子取引基盤の提供を行う者の許可制度が設けられたこと等に伴い、「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令等（案）」及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の一部の改正（案）」を取りまとめたので、平成２６年７月３１日（木）１７時００分（必着）まで意見募集を行う、とのことです。
　以下の資料が公表されました。
（別紙１）金融商品取引法施行令の一部を改正する政令案（案）新旧対照表
（別紙２）金融商品取引法施行令の一部を改正する政令案（案）附則
（別紙３－１）金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）新旧対照表
（別紙３－２）金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）（別紙様式）新旧対照表
（別紙４）金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針

※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（意見募集中案件）でも「「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令等（案）」の公表及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の一部改正（案）」の公表について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225014019&Mode=0

                                                                  以上

　　

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