金融庁「「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」等」を公表

　平成２６年６月２５日（水）、金融庁ホームページで「「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」等について公表しました。」が公表されました。
http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20140625-2.html

　金融庁では、「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」等を取りまとめ、平成２６年７月２５日（金）１７時００分（必着）まで意見を募集する、とのことです。

改正の主な内容
1. 新規上場時の有価証券届出書に掲げる財務諸表の年数短縮
2. 非上場のＩＦＲＳ適用会社が初めて提出する有価証券届出書に掲げる連結財務諸表の年数
  上記のほか、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」を改正し、ＩＦＲＳに準拠して作成した連結財務諸表の監査における、比較情報に係る意見表明の方法を設定するなど、所要の改正。
施行期日
平成２６年８月下旬に公布・施行する予定。
　具体的な改正内容として、以下の資料が公表されました。
（別紙１）企業内容等の開示に関する内閣府令（案）新旧対照条文
http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20140625-2/01.pdf
（別紙２）財務諸表等の監査証明に関する内閣府令（案）新旧対照条文
http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20140625-2/02.pdf
（別紙３）企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）（案）新旧対照条文
http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20140625-2/03.pdf
（別紙４）「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」の取扱いに関する留意事項について（監査証明府令ガイドライン）（案）新旧対照条文
http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20140625-2/04.pdf

※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（意見募集中案件）でも「「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225014015&Mode=0

以上