掲載日:2014.06.25
内閣府
内閣府(税制調査会)「第7回法人課税ディスカッショングループの資料」等を公表
平成26年6月25日(水)、内閣府(税制調査会)ホームページで「第7回法人課税ディスカッショングループの資料」等が公表されました。
- 第7回法人課税ディスカッショングループの資料
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/discussion3/2014/26dis37kai.html
平成26年6月25日(水)に開催された第7回法人課税ディスカッショングループの議題は、「法人税の改革について(取りまとめ)」でした。
公表された資料は、以下のとおりです。
1)法人税改革の趣旨
2)具体的な改革事項
○租税特別措置の見直し
○欠損金の繰越控除制度の見直し
○受取配当等の益金不算入制度の見直し
○減価償却制度の見直し
○地方税の損金算入の見直し
○中小法人課税の見直し
○公益法人課税等の見直し
○地方法人課税の見直し(法人事業税を中心に)
3)法人税の改革と併せて検討すべき事項
(a)資本所得課税
(b)給与所得控除
(c)住民税や固定資産税
4)改革の目標と今後の工程 - 第3回基礎問題小委員会の資料
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/kiso/2014/26kiso3kai.html
平成26年6月25日(水)に開催された第3回基礎問題小委員会の議題は、「法人税の改革について(取りまとめ)」でした。
公表された資料は、以下のとおりです。
3)法人税の改革と併せて検討すべき事項
○BEPSプロジェクトを踏まえた国際課税の見直し
○法人税以外の税目
(d)新税
以上
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