掲載日:2014.06.25

内閣府

内閣府(税制調査会)「第7回法人課税ディスカッショングループの資料」等を公表

 平成26年6月25日(水)、内閣府(税制調査会)ホームページで「第7回法人課税ディスカッショングループの資料」等が公表されました。

  1. 第7回法人課税ディスカッショングループの資料
    http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/discussion3/2014/26dis37kai.html
     平成26年6月25日(水)に開催された第7回法人課税ディスカッショングループの議題は、「法人税の改革について(取りまとめ)」でした。
     公表された資料は、以下のとおりです。  公表された「法人税の改革について(案)」は11ページの資料で、その内容(主な見出し)は、以下のとおりです。
      1)法人税改革の趣旨
      2)具体的な改革事項
        ○租税特別措置の見直し
        ○欠損金の繰越控除制度の見直し
        ○受取配当等の益金不算入制度の見直し
        ○減価償却制度の見直し
        ○地方税の損金算入の見直し
        ○中小法人課税の見直し
        ○公益法人課税等の見直し
        ○地方法人課税の見直し(法人事業税を中心に)
      3)法人税の改革と併せて検討すべき事項
          (a)資本所得課税
          (b)給与所得控除
          (c)住民税や固定資産税
      4)改革の目標と今後の工程
  2. 第3回基礎問題小委員会の資料
    http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/kiso/2014/26kiso3kai.html
     平成26年6月25日(水)に開催された第3回基礎問題小委員会の議題は、「法人税の改革について(取りまとめ)」でした。
     公表された資料は、以下のとおりです。  第3回基礎問題小委員会の資料として公表された「法人税の改革について(案)」は、上記の第7回法人課税ディスカッショングループの資料の一部を補完する1ページの資料で、その内容(主な見出し)は、以下のとおりです。
      3)法人税の改革と併せて検討すべき事項
        ○BEPSプロジェクトを踏まえた国際課税の見直し
        ○法人税以外の税目
          (d)新税

以上

  
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